『認定住宅に対する税の特例』とは？

住宅2019年7月24日

『認定住宅に対する税の特例』とは？

①住宅ローン控除（減税）・・・所得税が減税される（令和3年12月31日)居住分まで

⇒控除対象借入限度額：5,000万円
☆控除額＝年末のローン残高に対して1%：限度額50万円

＊所得税から控除（減税）される・・・所得税から控除しきれなかった分は、翌年の住民税から減税される（上限13万6千500円）

☆控除期間：10年間
⇒控除期間の延長
令和元年10月の消費税引き上げに際し、令和元年10月1日から令和２年12月31日の間に居住の用に供した場合は控除期間が「10年間から13年間」に延長されます。

＊延長期間の控除額は⓵⓶いずれか小さい額
①借入金年末残高の1％(上限5,000万円)
②建物購入価格の2％(上限5,000万円)

①控除限度額（年末ローン残高	②控除率	③控除期間	最大控除額 ①×②×③	住民税からの控除額
5,000万円	1％	10年	500万円	13.65万円

＊住宅ローン控除の詳細（住宅ローン控除を受けるための要件や必要書類等）については「住宅ローン控除（減税）」のコラムをご参照ください。

②投資型減税額の特別控除

☆ローンを利用せず自己資金のみで住宅を取得する場合は、住宅ローン控除（減税）が受けられません。長期優良住宅などの認定住宅の場合は投資型減税制度があります。
⇒住宅ローンを組む場合んもこの制度を利用することは可能ですが、住宅ローン控除（減税）との併用はできません。
一般の住宅に比べ建築費用が多くかかってしまう費用を「掛かり増し費用」または「性能評価費用相当額」といいます

＊控除額＝43,800円（掛かり増し費用）×床面積×10％
⇒上限650万円の10％相当額（65万円）をその年分の所得税から控除
⇒控除しきれない分は、翌年分の所得税額から控除

控除対象限度額	控除率	控除期間	最大控除額
650万円	10％	1年	65万円

③住宅用家屋登録免許税　令和2年3月31日までに取得した者が対象

	本則	一般住宅	認定長期優良住宅	認定炭素住宅
所有権保存登記	0.4％	0.15％	0.10％	0.10％
所有権移転登記	2.0％	0.30％	マンション：0.1％戸建て：0.2％	0.1％

④不動産取得税　令和2年3月31日までに取得した者が対象

家の新築や家の購入をしたときにかかる税金です。
「土地」「建物」それぞれにかかります。土地・建物の課税評価額（固定資産評価額）に3パーセントの税率をかけて計算されます。

＊建物部分は課税標準額（固定資産評価額）から下記の金額が控除されます。
令和2年3月31日までの措置

税率本則	税率	一般住宅控除額	認定長期優良住宅控除額	認定炭素住宅
4％	3％	1,200万円	1,300万円	1,200万円

計算式：課税標準額（固定資産評価額）ー控除額×3%

＊宅地の軽減措置

計算式：課税標準額（固定資産評価額）×1/2×3%（税率）ー（軽減額）
軽減額：（１）（２）の高い報の金額: （１）45,000円; （２）土地1平米あたりの課税標準額（固定資産評価額）; ×住宅の面積の2倍（一戸当たり200平米を限度とする）
×3%

⑤固定資産税　令和2年3月31日までに取得した者が対象

	一般住宅	認定長期優良住宅
税率	1.4%
減額内容	税額の½（注1）一戸当たり120平米相当分まで
減額内容	戸建て：3年間	戸建て：5年間
減額内容	マンション：5年間	マンション：7年間