消費税率が上がった今「すまい給付金」を申請しよう！！～2019年10月1日以降　消費税率10%で取得した住宅編～

住宅2019年12月12日

消費税率が上がった今「すまい給付金」を申請しよう！！～2019年10月1日以降　消費税率10%で取得した住宅編～

すまい給付金とは

住宅購入は人生で最も高いお買い物といわれています。
2019年10月1日に消費税率も10％に上がり、住宅購入者にとって増税の負担は大きくなっています。
その負担をかなりの程度で緩和するために創設された国の制度が「すまい給付金」です。
住宅ローンを組んで住宅を購入した時に使える制度としては「住宅ローン減税」がありますが、こちらは所得税から控除する仕組みであり、収入が低いほどその効果は低くなります。「すまい給付金」では収入が低くなるにしたがって給付額が高くなっています。
「すまい給付金」とは住宅購入者の税負担を軽減するための「給付金制度」です。
正しく理解して、申請しましょう。

＊「すまい給付金」と「住宅ローン減税」は併用できます。

すまい給付金の対象者は

住宅の所有者: 不動産登記上の持ち分保有者
住宅の居住者: 不動産登記の持ち分保有者が居住し住民票で確認できること
収入が一定以下の者: ①政令都市以外は都道府県民税の所得割額が17.26万円以下; ＊神奈川県は17.36万円以下; ②政令都市は都道府県民税の所得割額が8.630万円以下; ＊神奈川県は8.738万円以下
現金取得者の場合は年齢が50歳以上が対象: 年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢

すまい給付金対象住宅要件は

対象住宅要件【新築】
住宅ローン利用	①床面積が50㎡以上＊不動産登記上の床面積 ②施工中の物件検査＊一定の品質が確認される以下A～Cいずれかに該当する住宅住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅建設住宅性能表示を利用する住宅住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
住宅ローンの利用がない（現金取得者）	①住宅ローン利用がある対象条件に該当する ②年齢：50歳以上＊年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢 ③（独）住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす以下A～Dいずれかに該当する住宅耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上または免震建築物の住宅）省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）バリアフリーに優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等）
対象住宅要件【中古】
住宅ローン利用	①床面積が50㎡以上＊不動産登記上の床面積 ②売主が宅地建物取引業者である＊消費税課税対象 ③売買時の物件検査＊一定の耐震基準・品質が確認される以下a)～c)いずれかに該当する住宅既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅既存住宅性能表示を利用した住宅（耐震等級1以上に限る）建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅または建設住宅性能表示を利用している住宅
住宅ローンの利用がない（現金取得者）	①住宅ローン利用がある対象条件に該当する ②年齢：50歳以上＊年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢

すまい給付金の給付額は

給付額【住宅ローン利用あり】
政令都市以外都道府県民税所得割額下段黒字は神奈川県	政令都市都道府県民税所得割額下段黒字は神奈川県	給付基礎額
7.60万円以下 7.64万円以下	3.8万円以下 3.848万円以下	50万円
7.60万円超9.79万円以下 7.64万円超9.85万円以下	3.8万円超4.895万円以下 3.848万円超4.956円以下	40万円
9.79万円超11.90万円以下 9.85万円超11.97万円以下	4.895万円超5.95万円以下 4.956万円超6.025万円	30万円
11.90万円超14.06万円以下 11.97万円超14.14万円以下	5.95万円超7.03万円以下 6.025万円超7.118万円	20万円
14.06万円超17.26万円以下 14.14万円超17.36万円以下	7.03万円超8.63万円以下 7.118万円8.738万円	10万円

給付額【住宅ローン利用なし（現金取得者）】
政令都市以外都道府県民税所得割額下段黒字は神奈川県	政令都市都道府県民税所得割額下段黒字は神奈川県	給付基礎額
7.60万円以下 7.64万円以下	3.8万円以下 3.848万円以下	50万円
7.60万円超9.79万円以下 7.64万円超9.85万円以下	3.8万円超4.895万円以下 3.848万円超4.956円以下	40万円
9.79万円超11.90万円以下 9.85万円超11.97万円以下	4.895万円超5.95万円以下 4.956万円超6.025万円	30万円
11.90万円超14.06万円以下 11.97万円超14.14万円以下	5.95万円超7.03万円以下 6.025万円超7.118万円	20万円

すまい給付金申請時期は

住宅の引き渡しを受けてから1年以内です（当面は1年3か月に延長されています）

『申請に必要な書類と入手先』

給付申請書・・・すまい給付金ホームページからダウンロード http://sumai-kyuufu.jp

必要書類（下記申請内容に応じて選択）
新築住宅・中古住宅・住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし（現金取得者）共通＊現金取得者は④を除く
書類	確認内容	入手方法・発行者
①住民票の写し（取得住宅移転後の者）	取得住宅への居住・入居日・年齢など	市町村
②不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（所有権保存登記されているもの）	取得住宅の実在性・床面積・所有権者・持ち分割合	法務局
③個人住民税の課税証明書（非課税証明書）	住宅取得者の収入（都道府県民税所得割額)	市町村（従前の居住地）
④住宅ローンの金銭消費貸借契約書	住宅ローン借入の実在	–
⑤振込先口座が確認できる書類（通帳コピー等）	給付金振込口座の確認	–

新築住宅追加書類
書類	確認内容	入手方法・発行者
建設工事請負契約書または不動産売買契約書	取引の実在性確認・消費税率確認	–
検査実施が確認できる書類下記1～3いずれか住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書建設住宅性能評価書住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書	–	請負人または売主から引き渡し時に交付登録住宅性能評価機関住宅瑕疵担保責任保険法人
現金取得者の場合の追加書類
下記1,2いずれかフラット35S適合証明書現金取得者向け新築対象住宅証明書	フラット35Sと同等の基準への適合	フラット35適合証明機関登録住宅性能評価機関住宅瑕疵担保責任保険法人
中古住宅追加書類　【住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし（現金取得者）共通】
書類	確認内容	入手方法・発行者
不動産売買契約書	取引の実在性確認・消費税率確認	–
中古住宅販売証明書	売主が宅建業者であること	売主が作成
売買時等の検査実施が確認できる書類下記1～4いずれか既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書既存住宅性能評価書住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書建設住宅性能評価書	築後10年以内であって、新築時に住宅瑕疵担保責任保険へ加入していること築後10年以内であって、新築時に建設住宅性能表示を利用している場合	売主