茨城、栃木のハウスメーカー・工務店・住宅会社や注文住宅の情報をご紹介＆ご相談！

住宅2020年11月24日

家を建てる地域による法令上の制限『防火地域・準防火地域』

家を建てる際に、どの場所に家を建てるかによって受ける法令上の制限が変わってきます。
ここでは「防火地域」「準防火地域」に家を建てるときの制限について解説します。

都市計画法において「防火地域または準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする」とあります。

防火地域・準防火地域に指定される場所は？

1. 火事の延焼を防ぐことを目的として駅前や建物の密集する地域で、都市の中心部であり商業施設が立ち並び人通りや交通量が多い市街地の一定範囲が指定されています。
2. 火災の時に消防車などの緊急車両の通行を妨げないことを目的に幹線道路沿いなどが指定されています。

   • 基本的に防火地域には木造の建物は建てることはできません。制限の一番厳しい防火地域の周りに準防火地域が指定されます。更にその周りに木造住宅が密集する法22条区域が指定されることが多く、これは建築基準法で規定された地域であり、燃えにくい屋根や外壁を使った建物の建築が義務付けられています。

   • 木造住宅が密集し、狭い道の多い東京都の場合は「新たな防火規制区域」が設けられています。大阪市でも東京都と同じような条例が設けられ、地域によっては条例に基づく別の制限区域がある場合があります。
     制限の厳しい順は防火地域⇒新たな防火規制区域⇒準防火地域⇒法22条区域となります。

防火地域における建築の制限

耐火建築物とは？

鉄筋コンクリート造や火災の熱から守るために耐火被覆した鉄骨造の建築物が耐火構造にあたります。また、延焼の恐れのある玄関ドアや窓、換気扇などの外壁の開口部は防火ドアや防火窓、防火ダンパーつき換気扇にすることなどが必要です。

準耐火建築物とは？

壁・柱・床・梁・屋根・階段など建築物を支えている主要構造部を耐火建築物の構造に準じ耐火性能にした建築物であり、主要構造部を耐火被覆することにより木造も準耐火建築物とすることができます。
＊防火地域・準防火地域においても木造住宅が建てられます。

防火地域・準防火地域・新たな防火規制区域に家を建てる「その費用とデザイン」

建築物の制限が厳しいほど、建材等の価格が高くなり、また、建てられる施工会社や職人も限られてきます。
更に、使える建材も限られてきますので外観デザインにも影響が出てきます。家を建てる地域が防火地域や準防火地域であるかどうか確認をすることをお勧めします。

防火地域・準防火地域に家を建てるメリットは？

防火地域に耐火建築物、準防火地域に耐火建築物や準耐火建築物をを建てる場合は建ぺい率が１０％緩和され隣地境界線に接して建てることができます。
また、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火構造の住宅の場合は火災保険の保険料が割引となります。

省令準耐火構造とはー住宅金融支援機構HPよりー
建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合をする住宅をいい、次の１～３のいずれかの住宅または工法です。

1. 機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅又は枠組壁工法（２×４）住宅
2. 省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅
3. 省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法
   • 注：火災保険の割引対象ですが、防火地域・準防火地域との関連性はありませんので注意が必要です。

家を建てたい地域が防火地域・準防火地域かどうか調べる方法

ハウスメーカーや施工会社でも調べてくれますが、インターネットでも簡単に調べることができ、各市区町村が公開している都市計画図を閲覧することができます。具体的には「ＯＯ市　防火地域」と検索してください。