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令和2年4月に住宅取得するにあたり妻の父より1,000万円贈与を受け妻名義で土地を購入。家屋は夫が住宅ローンを組んで夫名義で新築。
非課税の対象となる住宅取得資金は、家屋の新築に先行して取得する土地代金も含まれますが、贈与を受けたものが住宅用家屋を所有することが適用要件です。したがってこのケースでは妻が受けた贈与資金を土地の購入のみに使っているのでこの特例適用対象外となってしまいます。妻が贈与を受けた1,000万円を土地購入資金と家屋の建築資金両方に使い、家屋を共有持ち分にすることで非課税の適用対象となります。

住宅取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築をすることとありますが、贈与をされた金額は、すべて住宅取得に充てることが適用要件となります。
住宅取得の資金であるため住宅ローンの返済には充てられませんので、住宅ローンの融資実行前までにすべて住宅取得資金に充ててください。

非課税の限度額以内の贈与であっても、贈与を受けた翌年に必ず「確定申告」してください。「確定申告」をしなければ、この制度の利用は認められません。

「確定申告」をした後に「住宅取得資金贈与の非課税の特例の要件に合致していませんのでこの特例は使えません」となってしまった場合は通常の贈与税の支払いを命じられてしまいます。

　この制度の利用をする場合は、贈与を受ける前に贈与の額・建築スケジュールなどを明らかにして税務署や税理士など専門家に相談し、落とし穴にはまらないように気をつけましょう。