長期優良住宅とは？低炭素住宅とは？その違いは？

住宅2022年1月21日

長期優良住宅とは？低炭素住宅とは？その違いは？

「長期優良住宅や低炭素住宅を建てると税制が優遇されます！！」と耳にしたことのある方も多いのでは・・・
どちらの住宅も質の良さそうな住宅に思いますが、どの様な住宅を「長期優良住宅」「低炭素住宅」というのでしょう？またこれらの住宅の違いは何でしょうか？
住宅の定義や認定基準についてまとめてみました。

	長期優良住宅	低炭素住宅
定義	長く住み続けることができる質の良い住宅	二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境に優しい住宅
住宅普及の目的	従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行された。～国土交通省ＨＰより～大きく分けて4つの措置が講じられていること ①長期に使用するための構造および設備を有していること ②居住環境等への配慮を行っていること ③一定面積以上の住居面積を有していること ④維持保全の期間、方法を定めていること	東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題。このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行された。（エコまち法）～国土交通省ＨＰより～大きく分けて3つの基準を満たしていること ①省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること ②都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること ③資金計画が適切なものであること
認定制度	登録住宅性能評価機関による技術的審査⇒適合証の交付　　　　　↓ 適合証と必要書類をそろえて所管行政庁（都道府県、市、区）へ認定申請する⇒適合審査・認定⇒認定通知書の交付認定されることにより様々な優遇が受けられる
認定基準	1.住居面積戸建て75㎡以上マンション55㎡以上 2.耐震性耐震等級2以上 3.省エネルギー性省エネルギー対策等級4相当 4.維持管理・更新の容易性構造・躯体等に影響を与えないように配管の維持・管理ができる更新時の工事が軽減される措置が講じられている 5.劣化対策劣化対策等級3 床下・小屋裏の点検口を設置床下空間に33センチ以上の有効な高さを確保 6.居住環境良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮されている 7.維持・保全管理 10年以内の定期的な点検・補修等の計画がなされている地震・台風時に臨時点検を実施点検の結果を踏まえ、必要に応じて調査・修繕または改良を実施住宅の劣化状況に応じて内容を見直し建築及び維持保全の状況に関する記録の作成・保存 8.バリアフリー性将来のバリアフリー工事に向けて必要なスペースが確保されている 9.可変性（戸建て住宅の適用なし）将来間取りの変更が可能な措置がとられている 10.住宅情報履歴の整備長期優良住宅認定申請書・添付図書等	１．定量的項目（必須項目） ①外皮の熱性能 ②一次エネルギー消費量２．選択的項目（低炭素に資する措置を2項目以上講じること等） ①節水対策（以下、いずれか）設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用食洗器の設置 ②エネルギーマネジメント HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステムの設置）太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連系した定値型の蓄電池の設置 ③ヒートアイランド対策を講じている（以下、いずれか）緑地または水面の面積が敷地面積の10％以上日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10％以上緑化を行うまたは日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20％以上壁面緑化を行う面積が外壁面積の10％以上 ④建築物（躯体）の低炭素化住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている木造住宅もしくは木造建築物である高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造体力上主要な部分に使用している
優遇措置	住宅ローン減税額（最大控除額5,000万円）投資型減税（住宅ローンを利用しなくても所得税の減税が受けられる）登録免許税の税率引き下げ不動産取得税固定資産税フラット35Sにおいて、一定期間金利引下げフラット50 （数世代にわたって住み続けることを目的）国の施策である補助金等の利用	住宅ローン減税額（最大控除額5,000万円）投資型減税（住宅ローンを利用しなくても所得税の減税が受けられる）登録免許税の税率引き下げ容積率が緩和されるフラット35Sにおいて、一定期間金利引下げ国の施策である補助金等の利用

お読みいただきましたように、どちらの住宅も「質の良い家」であることに違いはありません。
「長期優良住宅」は100年住める家といわれており、耐震性や省エネ性、将来のバリアフリー化、家の維持のための点検・補修計画など長期にわたって住めることを目的としているのに対して、「低炭素住宅」は省エネに特化した住宅です。
「低炭素住宅」の認定基準は「長期優良住宅」よりもハードルが低く、税制優遇などの面でも両者の違いは大きいものではありませんが「低炭素住宅」は光熱費の削減ができるなどのメリットもあります。
「長期優良住宅」「低炭素住宅」とも税制面などの優遇を受けるためには認定を受け「認定通知書」が必要になってきます。
そして認定を受けるための技術的審査費用や申請に係る手続きはプロに代行してもらうことが一般的なので、代行費用もかかってきます。
注文住宅を建てる際には「工事請負契約」を結ぶ前にハウスメーカーから提示された仕様が「長期優良住宅や低炭素住宅」に匹敵するのか確認し、更に認定を受ける際の費用なども確認して決めましょう。