住宅2023年11月13日
住宅価格の高騰!?~2024年問題~概要
今、話題となっている2024年問題。
トラックドライバーの時間外労働の規制により今までのような荷物の配達が出来なくなり、物流が滞ることが懸念されている、「物流の2024年問題」。
それと同様に「建設業界」も2024年問題に揺れているのです。
そもそも2024年問題とはどの様な問題なのかご存じでしょうか？
「建設業界の2024年問題」
時間外労働の上限規制による長時間労働が出来なくなる等の労働環境が大きく変わりそれに伴い、人手不足が予想され2024年4月以降は今までのように家が建てられない事態になると懸念されています。
- 時間外労働の上限規制
2024年4月より時間外労働の上限規制が適用される為
一人当たりの仕事量が減り人手不足が加速すると懸念されています。
この時間外労働の上限規制の法律は2019年から順次施行されている働き方改革関連法にあります。
では、なぜ2019年に施行された法律が2024年問題となるかというと
建設業界は他の業界よりも元々長時間労働が起こりやすい状態にあり、
時間外労働が常態化されていた為、改善に時間がかかると予想され、他の業界よりも５年間の猶予期間が与えられていたのです。
その結果、建設業界の労働時間の法律が施行されるのは2019年から5年後の2024年4月からとなったのです。
この様に猶予期間が与えられたのですが、2024年4月が目前に迫ってきている今、いよいよ対策が必要となってきているのです。
時間外労働の上限が規制される事は労働者にとっては良い事なのではないか？と感じるかと思います。
では、この問題は一体何が問題なのか？というと…
長時間労働が常態化している建設業界で、法律の労働時間内に収められるのか？が問題なのです。
建設業界は外の現場で行う作業と事務所内で行う事務作業のどちらもやらなくてはいけません。
そのため、労働時間を短縮するという事がとても難しいのです。
しかし今回、働き方改革関連法で規制されるので、必ず守らなくてはいけません。
今までは時間外労働をするために労働者と企業は36協定を結んでいました。
この36協定には時間外労働の上限規制はあったのですが、違反をしたとしても行政指導のみで、罰則は有りませんでした。
しかし、2024年4月からは法的に施行されるため罰則が科せられてしまいます。
『どうやっても労働時間は短縮できない!!』と思っても法律なので必ず守らなくてはいけません。
～労働時間を守らなかった場合の罰則～
※建設会社だけでなく、残業を指示した会社の上司も対象
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