令和3年12月まで実施『すまい給付金』・・・申請期限は引渡しから1年3か月！！「すまい給付金」とは住宅購入者の税負担を軽減するための「給付金制度」です。

マネー2020年5月20日

令和3年12月まで実施『すまい給付金』・・・申請期限は引渡しから1年3か月！！「すまい給付金」とは住宅購入者の税負担を軽減するための「給付金制度」です。

＊掲載日時点の制度に基づいて解説しております

すまい給付金とは

消費税率引き上げによる住宅購入の負担をかなりの程度で緩和するために創設された国の制度が「すまい給付金」です。
住宅ローンを組んで住宅を購入した時に使える制度としては「住宅ローン減税」がありますが、こちらは所得税から控除する仕組みであり、収入が低いほどその効果は低くなります。「すまい給付金」では収入が低くなるにしたがって給付額が高くなり、最高で50万円となります。

申請期限は引渡しから1年ですが、当面の間1年3か月に延長されています！！
正しく理解して、申請しましょう。

ここでは給付金申請に必要な確認書類の注意点等を解説いたします。
すまい給付金の対象要件等詳細はhttp://uchitateru.com/wp/columns/1360.php

必要書類（下記申請内容に応じて選択）
＊確認書類に不備がある場合は申請の受付ができないので注意しましょう！！

新築住宅・中古住宅・住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし（現金取得者）共通＊現金取得者は④を除く
書類	確認内容	入手方法・発行者	注意点
①住民票の写し（取得住宅移転後の物）	取得住宅への居住・入居日・年齢など	市町村	発行日から3か月以内マイナンバーが記載されていない
②不動産登記における建物の登記事項　証明書・謄本（所有権保存登記されているもの）	取得住宅の実在性・床面積・所有権者・持ち分割合	法務局	発行日から3か月以内原本発行者押印があること登記識別情報は代用できない
③個人住民税の課税証明書（非課税証明書）	住宅取得者の収入（都道府県民税所得割額）	市町村＊従前の居住地	原本証明年度を確認
④住宅ローンの金銭消費貸借契約書	住宅ローン借入の実在	–	写し下記に漏れがないか確認金銭消費貸借契約日収入印紙添付銀行印押印債務者の署名債務者押印借入金額初回返済日最終返済日返済回数＊金融機関から渡された控えは略式の場合も多いので　漏れがある場合は金融機関から原本の写しを入手する
⑤振込先口座が確認できる書類（通帳コピー等）	給付金振込口座の確認	–	–

新築住宅追加書類
書類	確認内容	入手方法・発行者	注意点
建設工事請負契約書または不動産売買契約書	取引の実在性確認消費税率確認	施工会社販売会社	契約日の記入請負業者または販売会社の名称の記入および押印施主の署名および押印約款部分も必要
検査実施が確認できる書類下記①～③いずれか ①住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 ②建設住宅性能評価書 ③住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書	–	①請負人または売主から引き渡し時に交付 ②登録住宅性能評価機関 ③住宅瑕疵担保責任保険法人	–
現金取得者の場合の追加書類
下記①②いずれか ①フラット35S適合証明書 ②現金取得者向け新築対象住宅証明書	フラット35Sと同等の基準への適合	①フラット35適合証明機関 ②登録住宅性能評価機関	–

中古住宅追加書類　【住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし（現金取得者）共通】
書類	確認内容	入手方法・発行者	注意点
不動産売買契約書	取引の実在性確認消費税率確認	–	契約日の記入請負業者または販売会社の名称の記入および押印施主の署名および捺印約款部分も必要
中古住宅販売証明書	売主が宅建業者であること	売主が作成	–
売買時等の検査実施が確認できる書類下記①～④いずれか ①既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 ②既存住宅性能評価書 ③住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 ④建設住宅性能評価書	①築後10年以内であって新築時に住宅瑕疵担保責任保険へ加入していること ②築後10年以内であって新築時に建設住宅性能表示を利用している場合	売主	–