マネー2020年6月5日
『2020年4月私立高校の授業料実質無償化がスタート！！』
無償化の条件や支給額の上限はありますが、
2020年4月から私立高校の授業料が実質無償化となりました。
人生の三大支出といわれている「教育資金」「住宅資金」「老後資金」。
これからマイホームを購入しようと決めた時こそ、住宅ローンの返済をしながら「教育資金」「老後資金」の確保についても計画的に実行する時です。
子どもの教育は「ALL公立で」と考える方は多いと思いますが、ほとんどの子どもにとって「高校受験」は人生で初めての入学試験です。「公立しかムリ」というプレッシャーはできればかけたくないものです。
自身の将来の夢を実現するために子ども自ら私立高校を志望するかもしれません。また不本意にも私立高校しか「ご縁」がない場合もあるでしょう。
マイホーム購入後のライフプランの中で、高校は「私立」と仮定して資金計画をたて、ゆとりある教育資金を確保しましょう。
私立高校における学習費用～「子どもの学習費調査（平成30年度）」文部科学省～
| 学年別学費総額の平均 | |
|---|---|
| 1年生 | 1,160,016円 ＊入学金がかかるため他の学年より高い |
| 2年生 | 893,127円 |
| 3年生 | 851,087円 |
| 1年間にかかる学校教育費の平均 | |
|---|---|
| 総額 | 719,051円 |
| 授業料 | 230,026円 |
| 修学旅行・遠足・見学費 | 53,999円 |
| 学校給付金等（入学金・施設設備費etc.） | 215,999円 |
| 図書・学用品・実習材料費等 | 42,675円 |
| 教科外活動費 | 56,224円 |
| 通学関係費 | 114,043円 |
| その他 | 6,085円 |
| 1年間にかかる学校外活動費の平均 | |
|---|---|
| 総額 | 250,860円 |
| 家庭内学習費 | 27,205円 |
| 家庭教師費用 | 20,020円 |
| 学習塾費 | 129,313円 |
| その他 | 17,407円 |
| 体験・地域活動 | 6,098円 |
| 芸術文化活動 | 14,596円 |
| スポーツ・レクリエーション活動 | 15,101円 |
| 教養・その他 | 21,120円 |
『私立高校授業料実質無償化とは』
高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）といい、平成26年4月以降の入学者が対象で国公立を問わず、高等学校に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、家庭の教育における教育費の負担軽減を図るための「国による授業料支援の仕組み」で全国の約8割の生徒が利用しています。
令和2年4月「制度改正」により私立高校（全日制）の場合、世帯の年収目安約590万円未満世帯の上限額が平均的な授業料の水準（約40万円）39万6,000円に上がりました。
両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
下段：11万8,800円が基準額となり、公立高校と年収590万円以上910万円未満で私立高校（全日制）に通う場合の支援額。
世帯の年収目安910万円以上は公立・私立とも支援対象外
中段：令和2年3月までの私立高校の支援額
引上げ後の支援額39万6,000円は私立高校（全日制）の場合
①私立高校（通信制）は29万7,000円
②国公立の高等専門学校（１～3年生）は23万4,600円が支給上限額
対象となる方の判定基準について（私立高校全日制の場合）
| 令和2年4月～6月 | ||
|---|---|---|
| 支給額 | 都道府県民税所得割額＋市町村民税所得割額合算額 （両親二人分の合計額） |
世帯の年収目安 |
| 最大39万6,000円 | 25万7,500円未満 | 590万円未満 |
| 11万8,800円 | 25万7,500円以上50万7,000円未満 | 910万円未満 |
| 令和2年7月以降（新しい判定基準） | |||
|---|---|---|---|
|
計算式（両親２人分の合計額） 市町村民税の課税標準額×6％ー市町村民税の調整控除額 |
|||
| 支給額（上記計算式により算出） | |||
| 最大39万6,000円 | 15万4,500円未満 | ||
| 11万8,800円 | 30万4,200円未満 | ||
| 支援の対象になる世帯の年収目安（参考） | |||
| 子の人数 | 11万8,800円の支給 | 39万6,000円の支給 | |
| 両親のうち一方が働いている場合 |
子2人（高校生＋高校生） 扶養控除対象者2人の場合 |
～約950万円 | ～約640万円 |
| 子2人（大学生＋高校生） 扶養控除対象者1人・ 特定扶養控除者1人の場合 |
～約960万円 | ～約650万円 | |
| 両親共働きの場合 | 子2人（高校生＋中学生以下） 扶養控除対象者が1人 |
～約1,030万円 | ～約660万円 |
| 子2人（高校生＋高校生） 扶養控除対象者が2人 |
～約1,070万円 | ～約720万円 | |
| 子2人（大学生＋高校生） 扶養控除対象者1人・ 特定扶養控除者1人の場合 |
～約1,090万円 | ～740万円 | |
中学生は15歳以下 高校生は16歳～18歳 大学生は19歳～22歳の場合
給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合。両親の収入は同額として計算
注意点
支援金の受け取りは学校設置者（都道府県、学校法人）となり、授業料に充てます。
39万6,000円を上限とした各学校の授業料分まで支援されます。
実際の授業料と支援金上限額以上の差額は自己負担となります。
就学支援金の申込み手続きは入学後になりますので、初年度の授業料は自己負担で先に支払い、後から還元されるケースもあります。還元の時期・還元方法は学校によって異なりますので、あらかじめ学校に確認することをお勧めします。
初年度の授業料は入学前に納入することが一般的ですので、授業料は自己資金で準備しておきましょう。
あくまで授業料に対する支援ですので、それ以外の入学金・施設設備費・教科書・教材費といった物は対象ではありません。
教育費の資金計画をたてる際は、上記「私立高校にかかる学習費用」を参考にしていただき、実際には志望校における学習費用で確認することが大変重要となります。
「申請方法等はご確認ください」
文部科学省リーフレット
私立高校実質無償化がスタート
https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf
高等学校就学支援金制度
https://www.mext.go.jp/content/20200122-mxt-shuugaku01-100014428_1.pdf
