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住宅ローン2020年7月21日

住宅購入時期で迷っている人は必見！！ 住宅ローン控除は令和2年12月入居と年をまたいだ翌１月入居どっちが得？？

住宅購入を今年（令和2年）にするか来年（令和3年）にするか迷っている方も多いのではないでしょうか。
住宅ローン控除から考えてどちらが得でしょうか？

住宅ローン控除とは正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを組んで、マイホームを購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修（リフォーム）工事をしたりすると、年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税から控除される制度をいいます。

住宅ローン控除利用の要件の一つに「自らが居住すること」とあります。自らが居住するとは住宅の引き渡し・工事完了の日から6か月以内に「居住」、住民票の届け出をし、適用を受ける各年の12月31日まで住んでいることです。

入居時期による住宅ローン控除比較シミュレーション

この「居住」ということが重要なポイントで、入居時期によって住宅ローン控除額合計に差が出てきます。
次のような場合はどうでしょうか。

令和2年12月に住宅の引き渡しを受けました。
年末で忙しいけれど年内に引越しを済ませて入居した場合、年が明けてゆっくり令和3年1月に引越しをして入居した場合でシミュレーションしてみましょう。

令和元年10月の消費税増税に際し令和2年12月31日までの入居で、控除期間が10年から13年に延長されます。

☆令和2年12月31日までに入居＝控除期間13年

延長期間の控除額は1,2いずれか小さい額

• 借入金年末残高の1％（上限4,000万円・認定住宅は上限5,000万円）
• 建物購入価格の2％÷3（上限4,000万円・認定住宅は上限5,000万円）

☆令和3年1月に入居＝控除期間10年

住まい給付金HPでシミュレーション

すまい給付金HPシミュレーション算出条件

①会社員の方は、年収から給与所得控除を差し引いた額を所得金額とする。
事業主の方は、収入から経費を差し引いた額を所得金額とする。

②所得金額より所得控除を差引、所得税・住民税それぞれの課税所得を算出する。
その値は住宅ローン控除期間（10年or13年）一定として計算。

所得控除は、基礎控除・扶養控除（配偶者控除含む）。
社会保険料控除のみを考慮し、生命保険料控除・その他の控除は考慮しない。
基礎控除、扶養控除は一人当たり、所得税＝一律38万円、住民税＝一律33万円
で計算し、住民税に対して調整控除を考慮している。

社会保険料控除額は、会社員の方＝一定の試算式に基づき、概算額を計算。
事業主の方は控除額が把握でき、その金額を入力した場合、数値を用いて計算。
入力がない場合、会社員相当の概算額を控除して計算。

③借入限度額は一般の住宅4,000万円として計算。

④住宅ローンは元利均等返済方式・借入期間中の金利は一定として計算し年末の住宅ローン残高を算出。

⑤上記条件で算出された住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税において控除する。

平成28年の収入分より給与所得控除の上限額が変更になったがシミュレーションは変更前の収入区分となっている。

住宅ローン控除を受ける条件とは？

住宅ローン控除は　いつ・どこで申請ををする？

必要な書類と入手先