茨城、栃木のハウスメーカー・工務店・住宅会社や注文住宅の情報をご紹介＆ご相談！

住宅2021年10月21日

建物の地震に対する強度を表す「耐震等級１・２・３」とは？

家を建てたい・購入したいと思った時に重要視することは「安心して住み続けられる家」の建築ではないでしょうか。その中でも最重要なのが人の力では避けられない自然災害に遇っても「命を守る家」「住み続けられる家」だと考えます。ここでは建物の地震に対する強度についてまとめています。

耐震基準とは

国が定めた建築基準法や建築基準施行令において、これから建築する建物が一定レベルの地震が起きても倒壊・崩壊しないために「最低限守るべき」基準のことです。この基準を満たしていなければ建築の許可はおりません。また、大震災が起こるたびに耐震基準も見直されています。建物に於ける工法別の強度は強い順に鉄骨造、鉄筋コンクリート（RC）造、木造となりますが、2000年の建築基準法改正において、それ以降に建てられた木造住宅の耐震性能が大幅に向上したことにより、どの工法でも人の命が守られる（逃げる時間を確保する）建物が建設されるようになりました。

耐震等級とは

地震に対する建物の強度を示す指標で、住宅の地震に対する強度を住宅を建てる施主に解りやすく伝えるために制定されたものです。
2000年に施行された「品確法＝住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められた耐震性能に対する性能表示（判断基準）で、等級1から等級３で表されます。
　＊耐震基準ではありません。

地震保険（火災保険にセットで契約する）では耐震性能に応じて、保険料の割引が適用されます。

割引を適用するためには耐震等級等を証明する書類が必要となります。ハウスメーカー・工務店には設計前の段階で地震保険割引適用の書類が整うか確認しましょう。

＊耐震等級を証明する書類等詳細については「地震保険に割引があるの？」を併せてお読みください
　http://uchitateru.com/wp/columns/753.php

まとめ

誰しも「地震に強い家」に住みたいと考えます。ハウスメーカーや工務店では耐震に関しても耐震等級の自社基準を設けている場合もありますが、これは施主側が決められるものです。たとえば耐震等級３の住宅を建てたいのに依頼先の基準が耐震等級1だった場合は、始めにきちんと要望を伝えましょう。
間取りのプランを決めてから等級を上げようとすると壁が増えたりプランの変更をしなくてはならない可能性もでてきます。
東日本大震災や熊本地震の教訓から大地震に見舞われて、家が軽い損傷を受け補修で済むのか、それとも半壊したり全壊したりしてまだ住宅ローンが残っているのに建て直さなくてはならないのか。
地震に見舞われても「命が守られ」「家も守られる」ことがその後の家族の人生や費用面でも大きな差が出ます。
震度6強以上の地震がいつ起こるかわかりません。
耐震等級の知識を深め、将来を見据えて納得できる家づくりをしていただきたいと願います。