土地選びに活用しよう！！ハザードマップ～安心して住み続けるために～

住宅2021年10月8日

土地選びに活用しよう！！ハザードマップ～安心して住み続けるために～

「ハザードマップ」とは

防災マップ・被害予測図・被害想定図・アボイド（回避）マップ・リスクマップとも呼ばれ、自然災害による被害を予測して被害の範囲や被害の大きさを地図に表したもので、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図とされています。

「ハザードマップの種類」

風水害（河川の氾濫・水害・土砂災害）に備える〈洪水ハザードマップ〉
内水害（下水の排水能力を超えた浸水被害）に備える〈内水ハザードマップ〉
洪水ハザードマップと併せて表示されるものもある
河川から離れた地域でもコンクリートやアスファルトに囲まれた都市部を中心に被害が増えている
地震災害（液状化現象・大規模火災）に備える〈地震防災マップ〉
火山噴火（下降が出現する地点・溶岩流・火砕流・火山灰の降下する範囲等）に備える〈火山ハザードマップ〉
津波・高潮（浸水地域・高波時通行止め）に備える〈津波災害予測図〉

国土交通省ハザードマップポータルサイト

～身のまわりの災害リスクを調べる～
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/

　
近年、大規模水害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害（洪水・内水・高潮）リスクにかかわる情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の所在地について説明することが義務付けられています。加えてハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと、対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないように配慮した説明が求められています。～国土交通省～
　＊不動産取引時とは重要事項説明時を差します。この説明がなされる時は不動産契約時直前だということに注意が必要です。住宅の建築希望の土地の所在地のリスクは、購入希望者自らハザードマップを用いて調べておくことも土地選びの重要な要素です。
　

「リスクを知って家の対策を講じる」

ハザードマップを確認して、「水害」のリスクがあるからその場所に家を建てないということではありません。また、ハザードマップで浸水のリスクがないとされている地域でも水害の被害が実際に起こっています。
近年の「地震」「水害」など自然災害を見ても100%安全な地域は日本にはないといえます。
そこで重要なことは、予想される自然災害のリスクに見合った建て方をする、また、被害にあってしまった時にそのリスクに対してどう準備するかです。

1）地震対策として

＊耐震構造の家を建てる
＊耐震構造＋免震or制震を組み合わせる

耐震構造について併せてお読みください
「地震の被害を軽くする家の構造＝耐震構造・制震構造・免震構造の違いとは」

2）水害対策として

＊1階部分を玄関とガレージだけの設計にし、浸水の被害を最小限にとどめる
＊盛り土をする

＝敷地を高くして浸水の被害を最小限に抑える
　ただし、地盤が軟弱な地域では盛り土の重さで沈下の原因となってしまう場合がある

＊高床構造

＝家を建てる際にコンクリートなどで基礎を作りますが、この基礎部分を高くすることにより浸水を防ぐ

＊1階部分は柱だけの構造にしガレージなどにする

東日本大震災において、この構造の家は外壁がなかったため津波の被害を受けにくかった様だが、阪神淡路大震災においては外壁がないぶん2階以上の重さに耐えきれず崩壊が集中して被害が増大した

　
近年、内水氾濫による道路の冠水・アンダーパス・床上浸水などの被害が都市部を中心に増えています。甚大な被害に至らずとも、ゲリラ豪雨のたびに下水が逆流してくるということもよく聞かれ、内水氾濫に関しては生活排水や汚水が地上に溢れ出すため、衛生面でも問題視されています。今後さらに増えると考えられる内水氾濫に対して治水機能が追いついていないのが現状です。
水害による「浸水」「逆流」「水没」「浮力」に対する耐水害住宅の研究も進められ、耐水害住宅を実現した住宅会社もでてきました。
　