2022年おうちを建てたい人必見！！国から最高100万円の補助が！！！<br>～こどもみらい住宅支援事業～

住宅2022年2月19日

2022年おうちを建てたい人必見！！国から最高100万円の補助が！！！
～こどもみらい住宅支援事業～

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。～国土交通省HPより～

申請期限

2022年10月31日までに工事請負契約を締結し建設工事に着工していること

対象になる世帯

①申請時点において2003年4月2日以降出生の子を有する世帯
②申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降出生の世帯

対象になる住宅の主な要件

①所有者が自ら居住する住宅
②一定の省エネ性能を有する住宅で、延べ床面積が50㎡以上ある住宅

補助対象住宅

１．ZEH
２．認定住宅
３．省エネ基準に適合する住宅

【補助対象住宅の性能要件と補助額一覧】

補助額と性能要件

性能等、その他の説明

１．ZEH

補助額	100万円
対象住宅	ZEH
住宅の性能	断熱・省エネにより20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有した住宅
補助対象となるZEHの種類	ZEH	Nearly ZEH	ZEH Ready	ZEH Oriented
ZEHとは	ZEHとは、ゼロ（Z）・エネルギー（E）ハウス（H）の頭文字をとり、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと読みます。高い断熱性能・省エネ設備機器・太陽光発電などの自宅で発電できる機器を組み合わせることで「1年間の一次エネルギーの消費量の収支がゼロ」となることを目指した住宅です。＊一次エネルギーとは「石油・石炭・天然ガス等の化石燃料」「原子力の燃料であるウラン」「水力・太陽光・地熱の自然エネルギー」等、自然から直接得られるエネルギーをいいます。 ZEHの条件「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ性能」経済産業省　資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」より
住宅普及の目的	東日本大震災後、原子力発電が停止したため電力供給が非常に不足しました。また原子力発電を除いてエネルギーの自給率が低く、そのほとんどを輸入に頼っている日本では価格の不安定化などを受けて、それぞれの家庭における省エネルギーの重要性が再認識されました。さらに2015年のCOP21会議において「日本は2030年までに2013年と比べて GDP（国内総生産）あたりのCO2排出量を26％削減する」ことを約束しました。その一つがZEHであり、国土交通省・経済産業省・環境省と三省が連携して取り組んでいて、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」に於いて「ZEHの実現を2020年には標準的な新築住宅の50％、2030年には新築住宅の平均化」を目指している国の政策です。

２．高い省エネ性能等を有する住宅

補助額	80万円
対象住宅	認定住宅
住宅性能	高い省エネ性能を有する
認定住宅種類	認定長期優良住宅	認定低炭素住宅	性能向上計画認定住宅
断熱等性能等級	等級４相当
一次エネルギー消費量等級	–	等級５相当（省エネ基準から10％削減）
定義	長く住み続けることができる質の良い住宅	二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境に優しい住宅	高い断熱性を備え、太陽光発電設備や蓄電池設備などの高効率な設備などを導入し、省エネルギー性能に優れた住宅の基準に達している。法律に基づき認定された住宅をいいます。
住宅普及の目的	従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年 12月5日に成立し、平成21年6月4 日に施行された。～国土交通省ＨＰより～大きく分けて4つの措置が講じられていること ①長期に使用するための構造および設備を有していること ②居住環境等への配慮を行っていること ③一定面積以上の住居面積を有していること ④維持保全の期間、方法を定めていること	東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題。このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行された。（エコまち法）～国土交通省ＨＰより～大きく分けて3つの基準を満たしていること ①省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つことかつ低炭素化に資する措置を講じていること ②都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること ③資金計画が適切なものであること
認定手続き	登録住宅性能評価機関による技術的審査⇒適合証の交付　　　　　　　↓ 適合証と必要書類をそろえて所管行政庁（都道府県、市、区）へ認定申請する ⇒適合審査・認定⇒認定通知書の交付認定されることにより様々な優遇が受けられる
認定基準	1.住居面積戸建て75㎡以上マンション55㎡以上 2.耐震性耐震等級2以上 3.省エネルギー性省エネルギー対策等級4相当 4.維持管理・更新の容易性構造・躯体等に影響を与えないように配管の維持・管理ができる更新時の工事が軽減される措置が講じられている 5.劣化対策劣化対策等級3 床下・小屋裏の点検口を設置床下空間に33センチ以上の有効な高さを確保 6.居住環境良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮されている 7.維持・保全管理 10年以内の定期的な点検・補修等の計画がなされている＊地震・台風時に臨時点検を実施＊点検の結果を踏まえ必要に応じて調査・修繕または改良を実施＊住宅の劣化状況に応じて内容を見直し建築及び維持保全の状況に関する記録の作成・保存 8.バリアフリー性将来のバリアフリー工事に向けて必要なスペースが確保されている 9.可変性（戸建て住宅の適用なし）将来間取りの変更が可能な措置がとられている 10.住宅情報履歴の整備長期優良住宅認定申請書・添付図書等	１．定量的項目（必須項目） ①外皮の熱性能 ②一次エネルギー消費量２．選択的項目（低炭素に資する措置を 2項目以上講じること等） ①節水対策（以下、いずれか）・設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用・設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用・食洗器の設置 ②エネルギーマネジメント・HEMS （ホームエネルギーマネジメントシステムの設置）・太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連系した定値型の蓄電池の設置 ③ヒートアイランド対策を講じている（以下いずれか）・緑地または水面の面積が敷地面積の10％以上・日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10％以上・緑化を行うまたは日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20％以上・壁面緑化を行う面積が外壁面積の10％以上 ④建築物（躯体）の低炭素化・住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている・木造住宅もしくは木造建築物である・高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造体力上主要な部分に使用している	１・当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が、省エネ基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。２．建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること。３．資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
優遇措置	・住宅ローン減税額（最大控除額5,000万円）・投資型減税（住宅ローンを利用しなくても所得税の減税が受けられる）・登録免許税の税率引き下げ・不動産取得税・固定資産税・不動産取得税軽減・固定資産税軽減・住宅ローンの金利優遇フラット35Sにおいて、一定期間金利引下げ・フラット50の利用（数世代にわたって住み続けることを目的）・国の施策である補助金等の利用	・住宅ローン減税額（最大控除額5,000万円）・投資型減税（住宅ローンを利用しなくても所得税の減税が受けられる）・登録免許税の税率引き下げ・容積率が緩和される・住宅ローンの金利優遇フラット35Sにおいて、一定期間金利引下げ・国の施策である補助金等の利用	・住宅ローンの金利優遇フラット35Sにおいて、一定期間金利引下げ・建物容積率の緩和省エネ性向上のための設備にかかる面積を通常の床面積に不算入とすることができる（延べ床面積の10分の1が限度）

３．省エネ基準に適合する住宅

補助額	60万円
住宅性能	断熱等級４かつ一次エネルギー等級４を満たす住宅
この性能を標準としているハウスメーカーは多い。近い将来、標準化が見込まれる住宅。

【補助金申請手続き】

すべて住宅事業者（ハウスメーカー・工務店）が行います。
＊この制度が利用できるのは「こどもみらい住宅支援事業者」として登録されたハウスメーカー・工務店と工事請負契約or売買契約し取得した住宅のみ補助金申請ができます。

【補助金交付】

補助金は申請事業者が受け取り、住宅取得者に還元されます。